不妊治療・助成
少子化対策の一環としてようやく不妊治療にも経済的支援が進み始めています。
薬の話からはそれますが、簡単にご紹介しておきます。
不妊治療は何故か医療保険の対象外となっており、治療期間が長引くほど経済的負担は大きくなっています。
厚生労働省は少子化対策の一環として、年間10万を上限として2年間、国と自治体で助成金を支給することになりました。
■条件
・夫婦（事実婚は除かれること有）の合計所得が650万未満
・特定不妊治療（体外受精・顕微受精）を受けたもしくはこれ以外の治療法も認められる場合有
・指定医療機関で治療を受けた
となり、さらに自治体により条件は異なってきます。また自治体独自の助成制度（例：一般の不妊治療も対象）を設けている地域もあります。
例えば、東京都や大阪府などでは2004年4月にさかのぼっての助成を始めています。しかし、地域差があることは否めません。
不妊治療を行っている、これから行うことを考えている方は、是非一度自分達の住んでいる市役所・県庁等に行われている助成について確認しておくことをお奨めします。
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