①どんな制度？

自分自身や生計を共にする家族の1年間の医療費の総額が10万円を超えた場合は一定の所得控除を受けることが出来ます。

かかった医療費の分だけ所得を非課税にしてもらって税率に応じて税金の一部が変換されてきます。

決して10万を超えた分が丸々戻ってくるわけではありません。

一般には所得が多い人（税率が高い）で申請することが有利になります。

但し、その年の所得金額の合計が200万円未満の場合は１０万の部分が所得金額の5％となります。

民間保険や下記に記載してある高額医療で補填される金額分は差し引いて計算します。

②対象の一部

医師・歯科治療費、調剤薬局での医療費、治療・療養のために必要な医薬品の購入費、通院のための公共機関を利用した交通費、入院費、出産費用、義歯、成人用おむつの購入費（医師の“おむつ使用証明書”が必要）、治療のためのマッサージなど

③対象外の一部

入院時の差額ベット代、健康診断、人間ドック、美容目的の歯の矯正、ビタミン剤、栄養ドリンク、健康維持・疲労回復のためのマッサージなど

④申請～返金までの流れ

・医療機関・家族ごとに領収書（原本）をまとめておく（私は専用の封筒を用意してそこに入れるようにしていました）

・交通費に関してはメモで残しておく（タクシーは原則対象外ですが緊急時、領収書がある場合は対象となります）
↓

・年明けくらいから家族別・医療機関別に領収書などをまとめ、税務署から用紙を取り寄せる（国税庁のＨＰの専用画面から記載することもできます）
・源泉徴収表をなくさない
↓
確定申告を行う。（2月中旬～3月中旬）管轄の税務署へ郵送・直接持参、どちらでも可能です。居住地の市役所で対応していることもあります。

また、医療控除のみなら１月中旬から税務署で受け付けてくれます。

＊郵送の場合、領収書を戻して欲しい時は切手を貼った封筒をいれておきます。
↓
指定銀行・郵便局に還付金が振り込まれます。

年末くらいから雑誌にも記載方法が掲載されたり、税務署でも相談を受け付けたり、国税庁のＨＰでも申請用紙の書き方が分かります。詳しくは近くの税務署にお問い合わせ下さい。

医療費がかからないにこしたことはないけれど、いつどうなるか分からないだけに、医療費関連の領収書はしっかりと保管しておくことをお勧めします。